コロナ禍後のオフィス賃料

2020-09-14

先日、都心オフィス賃料が６年ぶりに下落で書きましたが、都心のオフィス賃料の今後で興味深い記事を見ました。

その中身は、「オフィスビルのテナントドミノ」、すなわちドミノ倒しのように、新規の超巨大オフィスビルの空室率が上がり、既存の超巨大オフィスビルからの入居テナント引き抜き、既存の超巨大オフィスビルは中型ビルからテナントを引き抜き、中型ビルは築年の経た中小ビルからテナント引き抜き、という引き抜き合戦が始まる、ということでした。

当然、オフィスの引き抜きにあたってはより良い条件、家賃の値下げを提案してくることが予想されます。結果、オフィス賃料は下がっていくことが予想されます。

コロナ禍前の都心オフィスの空室率の下落及び賃料の上昇は、アベノミクスによる金融緩和及び経済のグローバル化がもたらした側面が大きいと思われます。今回のコロナ禍によるリモートワークの普及で脱オフィス化が進み、世界経済の不況と合わせてオフィス需要が増える可能性は低いと思料されます。

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