サービス事例
賃料の種類ごとのサービス事例及び標準的な報酬額を以下に記載しました。なお，登記簿謄本・公図等、取得費用の実費が別途必要となります。
不動産調査報告書の事例
新規地代
住宅地の新規賃料
・愛知県内に所在する地積規模２００㎡（約６０坪）の住宅地
賃貸事例比較法（又は積算法）を適用し，新規賃料を試算
→報酬額 １００，０００円（税込）
新規家賃
マンションの新規賃料
・愛知県内に所在する延べ床８０㎡（約２４坪）の賃貸マンション
賃貸事例比較法のみを適用し，新規賃料を試算
→報酬額 ８０，０００円（税込）
不動産鑑定評価書の事例
継続地代
商業地の継続賃料
・愛知県内に所在する地積規模５００㎡（約１５０坪）の商業地
差額配分法に準じた手法を適用し，継続賃料を試算
→報酬額 ２１０，０００円（税込）
継続家賃
戸建住宅の継続賃料
・愛知県内に所在する建物規模１００㎡（約３０坪）の戸建住宅
差額配分法，利回り法,スライド法を適用し，継続賃料を試算
→報酬額 ２７５，０００円（税込）
店舗の継続賃料
・愛知県内に所在する延べ床２００㎡（約６０坪）の店舗
差額配分法，利回り法,スライド法を適用し，継続賃料を試算
→報酬額 ２４０，０００円（税込）
マンションの継続賃料
・愛知県内に所在する延べ床８０㎡（約２４坪）の店舗
差額配分法，利回り法,スライド法を適用し，継続賃料を試算
→報酬額 ２７０，０００円（税込）
※物件によっては別途費用等が発生する場合があります。
→「料金一覧」
賃料交渉に関する事例
当ページで紹介している事例は，賃料減額請求時における代表的なものを掲載しています。不動産は性質上個別性が強く，また賃貸借契約の内容も個々に異なることから，必ずしも同様の結果を保障するものではありません。
また，当ページでは値下げ例を挙げていますが，家主様側からのご依頼で値下げに成功するケースも考えられます。
値上げ(増額)・値下げ(減額)どちらの場合でも一度当不動産鑑定士事務所へお気軽にご相談ください。
ケース① – 住居(マンション)
当初家賃：７５，０００円／月
現在家賃：１０５，０００円／月
交渉後家賃：８５，０００円／月
一度値上げされた後，交渉し２０，０００円値下げ(減額)に成功した例
年間２４万円の差額が発生します。
ケース② – テナント店舗(居酒屋)
当初家賃：３００，０００円／月
現在家賃：３２０，０００円／月
交渉後家賃：２７０，０００円／月
ケース①同様に一旦家賃が改定しその後の値下(減額)げ交渉で５０，０００円値下げに成功した例
年間６０万円の差額が発生します。
ケース③ – テナント店舗(レストラン)
現在家賃：１，５００，０００円／月
交渉後家賃：１，３００，０００円／月
値下(減額)げ交渉で２０万円値下げに成功した例
年間２４０万円の差額が発生します。
ケース④ – 地代(事業用定期借地権)
当初地代：１，８００，０００円／月
現在地代：１，７００，０００円／月
交渉後家賃：１，５００，０００円／月
値下(減額)げ交渉で２０万円値下げに成功した例
年間２４０万円の差額が発生します。
