自分で地代・家賃交渉がしたい方
○賃料交渉は自分でやるのが原則です
賃料交渉は自分でやるのが原則です。また,相手に提示する適正な賃料がわかれば自分ですることができます。
（理由）
① 人間関係が壊れない
万が一交渉が失敗したとき,ご自分でやられた方が人間関係が壊れないことが多いです。
また,ご自分でやれた方が相手に誠意が伝わりやすく,プロのコンサルティングが賃料交渉を行うよりよい結果となると思います。
② 費用がかからない
プロのコンサルティングにお願いすると,高額な報酬が発生します。
③弁護士法の制限
弁護士法第７２条で,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で賃料交渉の代理を行うことは禁じられています。なので交渉をお願いするのであれば弁護士又は弁護士法人にお願いすることをおすすめします。
④不動産の鑑定評価に関する法律の制限
不動産鑑定評価に関する法律第３条の２で,不動産鑑定士のみが不動産の客観的価値（価格・賃料）の評価を業としてできると規定されています。なので賃料を算定する場合は,ご自分でやられるか不動産鑑定士にご依頼することをおすすめします。
○自分で地代・家賃を求める場合
自分で大まかな賃料を求めることは可能です。その際,以下のような資料や統計指標をもとに算定することになると思います。
① 周辺事例：ホームページ（リクルートのスーモなど）からの募集事例は取得できます。
② 周辺の地価変動率（地価公示・相続税路線価など）：国土交通省や国税庁のホームページから取得できます。
③ 経済指標（物価変動率など）：政府や都道府県などのホームページから取得できます。
以上の資料統計指標をもとに,自分である程度の賃料を求めることは可能となります。
・自分で地代・家賃を求める際のデメリット
① 成約事例の収集が難しい（募集事例≧成約事例）
昨今の賃料下落及び空室率の増加傾向のもと,実際に成約された賃料の方が募集賃料より低くなることが多く,募集賃料のみを採用すると相手から反論される可能性があります。
② 類似性のある事例の選択が難しい
賃料は個別性が強く,対象となる不動産と類似性のある事例の選択が難しいです。
③ 客観性・信頼性
賃料の算定にはある程度の専門的知識が必要となります。それが掛けていると算定された賃料は客観性・信頼性の乏しいものとなります。
④ 費用性
賃料算定の方法を習得するのに相当の時間と手間が掛かります。
○賃料交渉を成功させるためには
このように賃料交渉は時間と手間がかかる上に成功するかどうか不安な面があると思います。松岡不動産鑑定士事務所では,お金と手間を極力かけずに賃料交渉を成功させるために,以下のような方法をおすすめしています。
・流れ
① 無料の賃料減額・増額判定を利用する。
② 賃料減額・増額の可能性があると判定された場合,査定書にてご自分で賃料交渉を行う。
③ 賃料交渉が決裂した場合,調査報告書又は鑑定評価書にて調停・訴訟に臨む。
・メリット
① 賃料交渉を行うのに必要かつ十分な資料
② 最短７日で作成
③ 費用が５万円からと割安
○サービス費用
・基本料金（税込み）
| 不動産の種類 | 報酬 |
| 地代（住宅地） | 50,000円 |
| 家賃（一棟建物） | 50,000円 |
| 家賃（区分建物） | 50,000円 |
※別途費用（実費）が必要となります。
○こんな方におすすめ
・できるだけ費用をかけずに賃料交渉をやりたい方
・自分で賃料交渉を行うための資料が欲しい方
・交渉が決裂した場合,調停・訴訟を考えている方
