鑑定評価・時価評価・地代・家賃評価の松岡不動産鑑定士事務所【松岡不動産鑑定士事務所】

家賃・賃料交渉をお考えの方

○地代・家賃の改定交渉サポート
・地代・家賃の値下げ・減額交渉をお考えの方

今は賃料が高止まりの状態にあり,適正賃料と乖離していることが多くなっています。このような場合,地代・家賃の減額（値下げ）交渉を行い,家賃経費の削減による収支及び資金繰りの改善,企業体質と個人の生活設計の強化により厳しい経済環境を乗り切ることが必要です。
地代・家賃の改定交渉は個人でもできますが,実際の減額交渉は難しいものです。特に,交渉の際必要となる裏づけ資料の作成及び減額請求額の算定は非常に専門的な事項が多く時間と手間がかかります。当不動産鑑定士事務所が作成した裏づけ資料を用意しかつ交渉のサポートを受けることで,ただ情に訴えるだけの交渉ではなく,地主・大家さんを納得させうる「理詰めの交渉」が可能となります。
また,契約の内容や契約締結の経緯によっては,地代・家賃の増額（値上げ）交渉が可能な場合もあります。その際の交渉に当たっても,当事務所が作成した裏づけ資料は有効なものとなるでしょう。

→「賃料値下げ事例」

・地代の値上げをお考えの地主様・家賃の値下げ要求に悩む大家様

バブル崩壊以後の地価下落を受けて,オフィス・マンションなどの賃料も下落傾向が続いています。ですが,この現象は,主にバブル期に建てられたビルやマンションが中心であり,それ以前に建てられた建物の継続家賃や継続地代は値上げが抑えられてきたケースが多くあります。　特に,平成６年度以降,固定資産税の課税標準額が,公示価格の７０％に増額改訂され,長期にわたる賃貸借契約の場合,増額改訂以後の地主・大家の税金負担は重くなっています。
このような地主・大家にとって厳しい経済状況のもと,適正な賃料値上げを行うことで貴重な土地・家屋を守ることが重要となってきています。

→「賃料値上げ事例」

・ 地代・家賃の改定交渉ができる場合（借地借家法の解釈）

①「租税公課」、「土地の価格」、「建物の価格」、「経済事情」に変動があった場合
②　近傍類似・近傍同種の物件賃料と比較して不相当の場合

・地代・家賃改定交渉の流れ

→「サービス内容」

・地代・家賃値下げ・減額交渉の流れのイメージ

○現在賃貸されているオフィス・事務所ビルの家賃交渉のタイミング

オフィス・事務所賃貸の場合，家賃交渉は入居後であっても可能な場合があります。
家賃交渉のタイミングは，オフィス事務所ビルの空室率が高止まっている今がチャンスとも言えます。今からでも素早い家賃（賃料）減額請求の行動を起こすべきです。交渉の機会を失うと莫大な損失額がでることになり，無駄な経費の支出が続くことになってしまいます。
また，賃料調査・賃料鑑定を行うことで､オフィス・事務所賃料の適正な相場を把握し，賃料交渉を有利に進めることが可能です。